福祉開業をお考えのあなたを強力にご支援します！
ミッドランド税理士法人は高齢者福祉に貢献すべく、福祉施設の数々を数十年前より関与先として取り組んで参りました。積み上げたそのノウハウを、開業をお考えの皆様に還元いたすべく使命感を持って支援したいと考えています。
早め早めのご相談が成功の秘訣です！
数多くの経験から言えることは、早めにご相談いただければ、立ち上げの経営計画に十分な準備ができますのでご安心いただけます。特に大切なことは、スタッフの求人と開業後の安定経営とそれにスタッフの接遇によるホスピタリティが大切といえます。その支援を行います。
安定経営のためには・・・
安定経営のためには、一般企業で｢財務を制する者は企業を制す｣と言われていますように、理事長が財務に詳しくなることです。ところが、福祉の会計・税務は特殊ですから専門の私たちと膝を交えて経営に当たることが理想と言えます。準備・計画から開業、安定経営までワンストップで支援できる経験豊富なミドランド税理士法人にぜひお気軽にご相談ください。相談料は無料です。
福祉の会計・税務は特殊です！
高齢者福祉については厚労省でも歴史が浅く、全国の各施設の経営状況や世の中の趨勢(すうせい)に合わせ、後から改正するといった後追いの傾向が見て取れます。そのために改正が非常に多く、常に最先端の情報を取り入れていかねばなりません。そのため経験豊富な福祉専門会計事務所に頼らざるを得ません。
（まとめ）ご注目いただきたい福祉開業のポイント！
第一に福祉事業は一般企業に比べ、黒字法人が圧倒的に多く財務的に極めて安定しているのがこの業界です。
次に、開業後に様々な準備不足が露呈しないよう、早め早めのご相談と十分な準備と計画が大切です。
準備の中でも、社会福祉法人取得は許認可の書類作成が大変多く、書類作成は福祉に強い会計事務所の協力が必要ですので、ワンストップで全てを任せられるミッドランド税理士法人にご相談ください。
これからの高齢化社会が抱える問題点
①高齢化が激変する｢2025年問題｣から、その後40年間も増え続ける高齢化問題
｢団塊の世代｣が2025年に皆75歳の後期高齢者になる｢2025年問題｣を福祉業界は大変危惧していますが、具体的な対策は未だにありません。すでに不足している施設不足に加え、2021年以降、介護離職が大量発生すると言った、社会問題が潜んでいます。
2045年には高齢者が3920万人と膨れ上がっていき｢2025年問題｣よりさらに深刻な状況におかれます。 現在の高齢者福祉施設ではとても足りないことがわかります。
②認知症患者の急増問題
また、内閣府の｢高齢者白書2017年｣の認知症予測データでは、団塊世代が75歳以上となる2025年には730万人で、65歳以上の5人に1人、2060年には1154万人で、なんと3人に1人が認知症との推計を紹介しています。
ところが、根治できる薬はいまだに存在しない。早期診断のための医療機関の整備も遅れている他、専門医、十分なケアができる介護職も圧倒的に足りておらず、専門の人材育成も遅れているのが現状です。
認知症は食事、生活全般の注意が必要であり、徘徊や昼夜逆転などご家族に大きな負担がかかるため、自宅での介護が難しくなり施設の利用を選択するご家族が増えていきます。
③“高齢者とは”・・・の新たな提言
2017年1月に高齢問題の研究者らでつくる「日本老年学会」は、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65～74歳は「准高齢者」という区分を新設し社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表しました。
10年前に比べ身体の働きや知的能力が５～10歳は若返っていると判断。「准高齢者」は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら病気の予防に取り組み高齢期に備える時期と提言。平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。
65歳を超えても｢老け込むのはまだ早い｣と考える人は多く、ましてや60歳そこそこで定年退職を迎え引退するのはいくら何でも早すぎると言えます。
高齢者から外れる65〜74歳の多くが働くのが当たり前の社会になれば、社会保障の財源問題も大きく改善される。長寿国日本ならではの提言と言えば理解される人も多いのではないでしょうか。
以上、高齢化問題について現時点で分かっていることを掲げて見ました。
いずれにせよ、急増する要介護者に施設整備が追いついていない現状において、福祉開業をお考えの皆様の志は地域のいや日本の大きな社会福祉貢献ですから、ミッドランド税理士法人もその覚悟で懸命に支援いたしたいと使命感に満ち溢れています。
｢福祉開業支援に強い｣サポートメニュー
- 開業支援
- 増収増患支援
- 事業計画の作成支援
- 節税対策
- 記帳代行
- 月次決算書の作成
- 財務分析資料の提供
- 経理合理化支援
- 決算分析報告
- 決算指導・対策
- 経営アドバイス
- 確定申告書（所得税）の作成
- リスクマネジメント指導
- 税務調査対応
- 雇用対策(求人広告・人事評価・就業規則・給与計算)
- 資金調達・金融機関との交渉支援
- 関係官庁への諸手続き支援
- スタッフ採用・教育
- 訪問相談
- 各種ご相談
- 電話・FAX・メール相談
- 相続・事業承継
- M&A
- 第三者への事業承継
※高齢者福祉施設の会計支援業務
- アウトソーシング
- 監査業務
- 社会福祉充実計画対応
お客様の声
経営理念を持って、社会貢献するという発想が必要ですし、それを事業計画に落とし込む必要がありますのでご相談ください。
介護事業といっても様々な事業があります。早い段階でご相談いただければ、施設に合った支援を致します。
しっかりとした根拠のある事業計画が必要です。どんぶり勘定では大火傷をしますのでご相談ください。
介護保険事業は、収入単価が決まっています。経営管理をしっかりと行う必要がありますので支援を致します。
通所型の施設ですと、立地も大切です。関連業者の協力を得ながら候補地を探します。
独自のネットワークの情報から候補地をご紹介します。
金融機関や、福祉医療機構からの借入をお考えの方は、事業計画の作成支援を致します。
経営計画の策定が必要です。ヒヤリングして作成支援します。
人手不足が続いていますし、特に厳しい業界ですのでご苦労されている事でしょう。業者共相談しながら、一緒に考えていきたいと思います。
専門のコンサルタントと協力して対応することが可能です。
コンサルタントと協力して、対応できますのでご相談ください。
マーケティング調査をする必要がありますので、コンサルと協力して対応します。
社会福祉法人の場合、株式会社の場合など事情が異なります。ケースに沿った対応を致します。
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得意分野の「高齢者介護福祉」は計画から開業・設立までの長い期間と細部にわたる数多くの準備から、職員採用、社員教育、運営等幅広い業務が必要ですから、経験豊富なワンストップ サービスと地域に密着した地元価格で信頼あるミッドランド税理士法人にご相談ください。
