中小企業の７割が赤字です。

税金の次に多くご相談を受けるのが資金繰りです。資金繰り改善のためには、黒字化に向けた努力が必要ですが、多くは経営改善計画の策定がなされていないのが現状です。
借入金額を明確にし、その返済能力を事業計画書で明らかにすることが大切です。
認定支援機関として、銀行から信頼と実績のあるミッドランド税理士法人におまかせください。

経営改善計画とは・・・

ビジネスモデル俯瞰図・グループ相関図・資金繰実績表・経営改善計画に関する具体的施策及び実施時期・実施計画 (アクションプラン)及びモニタリング計画 (原則3年程度)・資産保全表・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画、金融支援(条件変更、新規融資等)含む・その他必要とする書類等による改善計画です。
専門的な書類作成のほか、認定支援機関であるミッドランド税理士法人が直接お客様にお会いし、資金繰り改善と黒字化に向かう経営改善計画をご一緒に進めたいと思いますので、お気軽にご相談ください。

資金繰り改善はコツがあります。

売り上げを伸ばすことと、経費を抑えることは、誰もが分かっていることですが、売り上げを急に伸ばすことは難しいので、支出に関して速やかに手を打つことから始めます。
仕入れ原価の見直し、支払いサイトの延長交渉、経費の削減、売掛を早く回収する、在庫を減らす、設備投資をひとまず控える、毎月の借入金支払いを長期にして毎月の返済額を減額する。
その他にも企業規模によっていろいろコツがあります。資金繰り悪化の原因をしっかり認識して、素早く手を打つことで改善します。
一歩一歩着実な資金繰り改善の積み重ねで黒字化が実現できます！

資金繰りに困る前に、至急ご相談ください。

資金繰りで「困った。」と感じた時が、｢資金繰り｣を改善するチャンスです。何から手をつければ良いか？資金繰り改善には、方法論と順番がある他に、どうしても期間がかかるものがあります。地道な改革をご一緒に進めていくために早めのご相談をお勧めします。経験豊富なミッドランド税理士法人におまかせください。

認定経営革新等支援機関のミッドランド税理士法人は、経営改善計画(事業再生計画)の策定支援によって、資金繰り改善・黒字化経営をサポートします。経営改善計画(事業再生計画)の策定支援と債務削減や条件変更など金融機関との調整に要する費用の総額2/3 (上限200万円)まで補助金が受けられます。
経営基盤強化のため、経営支援型セーフティーネット貸付や中小企業経営力強化資金による資金繰り支援も行います。また、複数の債務を一本化して、月々の返済負担を軽減します。
※経営改善計画策定支援事業の支援対象事業者として、｢医療法人｣が新たに支援対象となりました。（但し、常時300人以下の医療法人に限ります）

「早期経営改善計画」は、こんな方にお勧めです！

今のところ返済条件等の変更（リスケ）は必要ないが、近頃資金繰りが心配になってきた。売り上げも減少傾向なので状況を客観的に把握したく、専門家の適切なアドバイスが欲しい。その後のフォローもして欲しい。とお考えの方、国が認める経営革新等支援機関であるミドランド税理士法人が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定し改善します。費用はモニタリングを含め2/3(上限20万円まで)国が負担してくれますので、お気軽にご相談ください。“善は急げ”です！
この制度は、条件変更を必要としない簡潔な計画であり、策定1年後に進捗をフォローアップで確認できます。その後、必要に応じ本格的な｢経営改善｣「事業再生」を支援いたします。

｢黒字化・資金繰り改善｣のサポートメニュー

• 資金繰りの苦しい原因の把握 分析
• 中長期経営(改善)計画策定支援
• 資金繰表(予定及び実績)作成支援
• 資金繰改善支援(新規借入、借換、調達方法の多様化)
• 「中小会計要領」等に準拠した計算書類の作成

お客様の声

上記の「お客様の声」はほんの一例です。

資金繰りを改善しながら成長する支援をします。黒字化・資金繰り改善については、認定支援機関である経験豊富なミッドランド税理士法人にお任せください。お客様の立場に寄り添って支援します。

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